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京都工芸繊維大学との「働き方改革」ソリューション研究開発協業のお知らせ

2017.07.18

京都工芸繊維大学との「働き方改革」ソリューション研究開発協業のお知らせ

株式会社ジェネラルサービシーズ(代表取締役 千原 憲四郎 以下GSI)と京都工芸繊維大学 仲隆介教授(建築家、経営デザイン学科)は企業の働き方改革のソリューション研究と開発において協業を行うことで合意しました。

働き方改革推進の難しさ

働き方改革によって社員の生産性を向上させることは、今やどの企業にとっても喫緊の課題であり、様々な取り組みが各企業で行なわれています。そして成功事例の数々や施策がメディアで取り上げられ、またビジネスケースとして企業研修の題材にもなっています。

しかし当然のことながら、それらの施策をそのまま自社に導入しても同様の成果が期待できるとは限りません。施策を講じてみたものの、効果がいまひとつでない。一時的に効果が出たが定着しない(長続きしない)など、根本的に課題を解決できていない企業が多くあるのが実情のようです。

それは、働き方改革が従業員の意識変革を伴うからです。またそのことは単独の施策だけ実現できないからです。

トップの明確なコミットメント、ミドルマネジメントの理解と動機付け、人事制度、業務プロセス、デジタル・テクノロジー、ワークプレイスなど、人の意識に影響をおよぼす様々な因子とその相互作用を見極めながら的確に改革の手を打つことが、従業員の意識変革を実現し改革の定着を可能にするのです。

京都工芸繊維大学 仲隆介教授とGSIのチャレンジ:生産性を向上させるワークプレイス改革のフレームワーク

このように働き方への影響因子は様々ですが、その中の重要な要素の一つであるワークプレイス(物理的環境とサイバー環境)が人々の意識や行動に与える影響の大きさは未だに、特に日本企業の経営者の間で十分認識されているとはいえません。またその効果を定量的に評価する手法も確立されていません。

ワークプレイス改革にはある程度まとまった投資が必要な場合が多いのですが、評価方法が定まっていないため、その原資を確保するのに必要な経営者の理解を得ることが困難な場合も多く、企業の人事や総務担当者の悩みの種にもなっているようです。

ワークプレイスは、その他の様々な施策(組織、人事制度、業務プロセス、デジタルテクノジーの活用など)と適切に組み合われたとき、人々の意識や行動に大きな影響を与え、変化を促すことができます。

従って、ワークプレイス改革のしっかりしたフレームワークを作り上げ、それによって企業がそれぞれのニーズに適した施策を計画することが出来るようになること、またそれを適切に実施して生産性向上の度合いを評価できるようにすることは喫緊の課題です。

この広く大きな課題に取り組むため、GSIはこの分野において長年建築計画の視点からの取り組みを行い、数々の実績を上げておられる、建築家で京都工芸繊維大学のデザイン・建築学系の仲隆介教授と協業を行うことで合意しました。

それぞれの強みを生かし、ワークプレイス作りのベストプラクティスを生み出す

GSIは長年スタッフ部門の組織・業務改革コンサルティングを行なってきました。そこから得られた知見と経験をもとに、経営、ビジネスの視点から企業や組織の働き方改革の方向性を洗い出していく能力があります。

私達は今回の仲教授との協業を通して、この経営視点からの組織・業務プロセス改革とワークプレイス・デザインの融合の手法にさらに磨きをかけ、生産性の高いワークプレイスをつくり上げるためのフレームワーク作りを行ないます。またセンシング技術を応用し、この分野における長年の課題であった、ワークプレイス改革の効果の定量的評価の手法の確立に取り組みます。

私達はこれらがワークプレイス改革の実施と効果測定のベストプラクティスとして確立され、多くの日本の企業の活性化を促進する手助けになればと強く願っています。 

研究開発の進捗は当ホームページで引き続きご報告させていただきます。

【京都工芸繊維大学 仲隆介教授プロフィール】

仲 隆介[ナカ リュウスケ]

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科デザイン経営工学部門教授
1957年大分県生まれ。1983年東京理科大学大学院修士課程修了。1983年PALインターナショナル一級建築士事務所。1984年東京理科大学工学部助手。1994年マサチューセッツ工科大学建築学部客員研究員(フルブライター)。1997年宮城大学事業構想学部デザイン情報学科専任講師。1998年同大学助教授。2002年博士(学術)(京都工芸繊維大学)。2002年京都工芸繊維大学デザイン経営工学科助教授。2007年同大学教授。
情情報社会における建築・都市をテーマに様々な活動と研究を行う。最近は特に情報時代のワークプレイスに力を注いでおり、企業や協会と共同で次世代のワークプレイスを模索する活動を展開している。新世代ワークプレイス研究センターセンター長、日経ニューオフィス賞審査委員などを務める。著書(共著)に「オフィスの夢」(彰国社)、「変化するオフィス」(丸善)、「着るオフィス」(中央公論新社)、「Post Office(TOTO出版)」、「知識創造のワークスタイル」(東洋経済新報社)などがある。

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